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入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。「宅地建物取引士」（業務に従事する者5名に1名以上の割合で専任の宅地建物取引士を事務所に設置する必要がある）の資格を取得すると、仕事を進める上で有利である。受験資格に制限はないが、土地や建物についての法令上の知識、税法上の知識、実務上の知識が必要である。お客が求める情報を正確に提供することが大切であるため、必要な知識を仕入れていく意欲と能力が要求される。

勤務先は、住宅・不動産会社（宅地建物取引業者）、住宅メーカー、建設会社などとなっている。お客の都合に合わせて、日曜、祝日に訪問したり、現地に案内することが必要なので、労働時間・休日は不規則である。休日は平日にとるところが多い。給与は各企業の規定によるが、基本給の他に売上に応じた歩合給がつく場合もある。仕事を円滑に行うためにも土地・建物についての専門的な知識を積極的に習得する必要がある。

就業者：122,230人 労働時間：167時間 賃金（年収）：551.8万円 年齢：41.1歳 求人賃金（月額）：27.7万円 有効求人倍率：2.57倍

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）、厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）、平成27年国勢調査、令和3年賃金構造基本統計調査、令和3年度ハローワーク