Yahoo! JAPAN

A.基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、社会保険料控除、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、小規模企業共済等掛金控除、地震保険料控除、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除があります。

医療費控除、ふるさと納税などの寄付金控除、災害や盗難などの損害に対する雑損控除は、確定申告を行うことで控除が受けられます。

A.「収入金額」は、給与や賞与などの1年間の収入の合計金額で、税金および社会保険料などが差し引かれる前の金額です。

「所得金額」は、収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。基礎控除申告書裏面に記載の【給与所得の金額の計算方法】に収入金額をあてはめて所得金額を算出します。

A.産休中・育休中の方も、原則、年末調整が必要です。

1年の途中から産休や育休に入る場合、納税額に払い過ぎがあれば還付金を受け取ることができます。

A.年末調整では、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書などを提出します。

これらの申告書以外に、保険会社などから送られてくる控除証明書や住宅ローン控除の対象者は住宅ローン控除用の申告書、住宅ローン年末残高証明書などの提出が必要です。