個人の場合は、土地や家屋を所有されている方が対象で、所在地によっては都市計画税も対象です。税額は、所有する土地や家屋の「評価額」に税率を掛けて算出されます。一般的に、4〜6月前後に自治体から税額が通知され、年4回に分けて納付します。
窓口等での手続き
納付は役所や金融機関の窓口で行う他、口座振替やクレジットカードに対応する自治体もあります。
- Q.支払い方法は？
A.固定資産税の支払い方法には、納付書による現金払い、口座振替による引き落とし、クレジットカード払い、Pay-easy払い、電子マネー、スマートフォン決済アプリなどがあります。
どの支払い方法に対応するかは、納付先の市区町村によって異なります。
- Q.納付する時期は？
A.毎年1月1日時点で土地や家屋を所有する人に対して、自治体から納税通知書が送付されます。納付は年4回に分けて行う仕組みになっているのが一般的です。
納付する時期は自治体によって異なり、4月から始まる場合と、6月から始まる場合が多いです。
- Q.軽減措置にはどんなものがある？
A.主要な制度には次の2つがあります。1つめは、2024年3月までに新築された家屋では、固定資産税が半額となる制度です。新築の戸建ての場合は3年間、マンションの場合は5年間が対象です。
もう1つは、1982年以前に建てられた住宅を、現在の耐震基準に沿うように改修した場合に、固定資産税が半額になる措置です。2024年3月までに改修された家屋が対象です。
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固定資産税とは · 固定資産税額＝土地、家屋、償却資産の固定資産税課税標準額×1.4％ · 都市計画税額（市街化区域のみ）＝土地、家屋の都市計画税課税標準額×0.3％ · 土地 30万円 ...