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幼稚園教員として仕事をするには、幼稚園教諭の免許状が必要である。免許状には1種、2種、専修免許状がある。一種免許状は幼稚園教諭養成課程のある大学、二種免許状は短期大学などを卒業すると取得できる。専修免許状は、幼稚園教諭養成課程のある大学院で修士課程を経て取得可能である。また、保育士免許を取得して一定の実務経験がある場合、試験に合格することで二種免許状を取得できる。採用試験は、公立幼稚園と私立幼稚園では、形態が異なる。公立幼稚園の場合は、小・中・高校の教員の場合と同じように、都道府県教育委員会が採用試験を行う。私立幼稚園の場合は、各幼稚園が独自に選考して採用する。求められる資質としては、子ども好きであることが第一であるが、それだけでなく、幼児の発達や学習についての知識・技術が必要である。健康状態などを見分ける注意力や観察力、病気や事故などへの応急処置ができることも重要である。また、子どもはじっとしていないで激しく動くので、それに対応できる体力が要求される。

就業者は約95,000人で平均年齢は約40歳となっている。また、女性が約9割と大半を占めている（2016年時点*）。園児を預かる時間は原則1日4時間だが、預かり保育をする場合もある。また、園児が帰ったあとは指導計画の作成や教材や教具の準備、研究会や職員会議などを行う。休憩時間は幼児が帰ってから取ることが多い。労働時間は一般に週40時間、週休2日制である。土曜日や日曜日に行事が行われる場合もあるが、その際は代休をとることになる。夏休みや冬休みなどがあり、この時期に比較的長い休暇を取ることができる。公立幼稚園で働く場合は教育公務員として処遇されるが、私立幼稚園で働く場合、給与や労働条件は園によって異なる。最近では就学前の子どもに対して幼児教育・保育を一体で実施する幼保一体型認定こども園の設置が進められており、保育士の資格も併せ持ち勤務するケースも見られる。*文部科学省、平成28年度学校教員統計調査

就業者：112,260人 労働時間：171時間 賃金（年収）：386.6万円 年齢：36.6歳 求人賃金（月額）：20.9万円 有効求人倍率：2.72倍

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）、厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）、平成27年国勢調査、令和3年賃金構造基本統計調査、令和3年度ハローワーク