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獣医師になるためには、まず獣医学科のある大学に入学し、6年間の獣医学教育を履修した後、農林水産省が行う獣医師国家試験に合格しなければならない。合格後、農林水産省に免許の交付申請手続を行い、農林水産大臣による獣医師免許を取得し、獣医師名簿に登録されると、獣医師としての仕事ができる。獣医師として国家公務員、地方公務員になる場合は、公務員試験と獣医師国家試験の双方に合格することが必要である。農業共済団体や民間企業などの場合は、それぞれ独自に採用試験を行っている。臨床獣医師は免許を取得してもすぐに独り立ちできるわけではなく、臨床経験を積む必要がある。牛や馬、豚や家禽などの産業動物関係の場合は、農業共済団体の家畜診療所などに勤務し、先輩獣医師と一緒に診療活動に従事しながら経験を積んでいくのが一般的である。小動物関係の場合は、動物病院に研修医として勤務したり、獣医系大学の付属動物病院で研修するのが一般的である。

公務員の場合、給与は国や自治体の給与体系に従って処遇される。農業共済団体の家畜診療所に勤務する場合の給与も、地方公務員に準じたものとなっている。一方、民間企業の場合は、給与体系はまちまちで、初任給にもばらつきがある。個人で開業している小動物臨床獣医師の場合、その所得は様々である。動物の診療費はいわゆる自由診療料金制で、診療料金はそれぞれの動物病院で設定している。一方、産業動物を対象とした開業獣医師の場合、農業災害補償法という法律に基づく家畜共済保険制度によって、人と同様の診療点数制度が採用されている。しかし診療料金が一律に決められていても、診療頭数や診療内容によって、その収入にも開きがでてくる。小動物でも産業動物でも、診療業務に従事する臨床獣医師は、命ある動物を対象としているため、昼夜、休日を問わず、飼い主の要望に応えなければならない場合が多い。特に産業動物の場合は長距離を往診し、体重400〜500キロもある牛などを相手に手術することもあり、相当の体力を必要とする。獣医師の免許所持者は全体で約3万8千人であり、平均年齢は約49歳、女性の割合は約3割となっている（2016年12月時点*）。最近では、鳥インフルエンザや豚コレラなどの感染症が発生した際に、感染源動物の確保や移動制限、場合によっては殺処分などを行う。また、動物保護センターなどで感染症等の発生予防にも努めている。地震等の災害発生時には、避難所等においてペットの飼い主に対しペットの検診や治療などの支援等を行うなど、様々な場面でその役割が期待されている。*農林水産省　平成28年度獣医師の届出状況　

就業者：23,000人 労働時間：167時間 賃金（年収）：592.1万円 年齢：36.1歳 求人賃金（月額）：33.6万円 有効求人倍率：2.01倍

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）、厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）、平成27年国勢調査、令和3年賃金構造基本統計調査、令和3年度ハローワーク