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法科大学院に入学し、3年若しくは2年間勉強し、司法試験に合格、司法修習生として研修を受けた上で、日弁連の弁護士名簿に登録されると弁護士となることができる。なお、法科大学院に通えない人も、予備試験に合格できれば司法試験を受験することが可能である。司法修習では、全国各地の裁判所、検察庁、法律事務所で実務を学ぶ。弁護士は、全国に52会ある弁護士会及び日本弁護士連合会の登録に関する審査を経て、弁護士名簿に登録されることによって弁護士としてスタートを切ることになる。新人弁護士は法律事務所に勤め、先輩の仕事を手伝いながら勉強していくことが多い。法科大学院は、新しい法曹養成制度の中核とされており、多様な経験や能力を持った法曹を生み出すなど一定の成果を上げている一方、法科大学院志願者の減少、法科大学院ごとの教育格差等、さまざまな課題があるとも指摘されている。

弁護士の多くは法律事務所に所属し、民事事件や刑事事件に取り組んでいるが、企業や、国や地方公共団体、国際機関等で働く弁護士、国会議員や地方議会議員を務める弁護士も増えている。さまざまな組織の中で働く弁護_が増加しているが、この場合、待遇は所属する組織の規定等による。また自ら事務所を立ち上げ独立する弁護士もいる。弁護士の仕事は、例えば１つの事件のために法廷に出るためだけでも、事前に十分な準備が必要であり、書類の作成にも時間を要する。また、依頼者や被疑者などと面談する場合、休日や夜遅くに出向くこともある。一方で、勤務時間や休日は自分で設定することができ、定年もないので、自分自身で柔軟に仕事の内容と量をコントロールすることができるという弁護士も多い。弁護士全体に占める女性割合は近年約18％程度で推移している（2018年3月時点*）。専門職として法律の知識を活かしながら、様々な働き方や職場を選択でき、活躍できる領域を広げられることも、弁護士という職業の特色である。*日本弁護士連合会、弁護士白書　2018年版

就業者：29,520人 労働時間：167時間 賃金（年収）：945.4万円 年齢：43.9歳 求人賃金（月額）：42.9万円 有効求人倍率：1.06倍

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）、厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）、平成27年国勢調査、令和3年賃金構造基本統計調査、令和3年度ハローワーク