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愛媛県松山市で今月12日、松山城がある山の北側の斜面が崩れて住宅1棟が倒壊し、高齢夫婦と40代の息子の3人が死亡しました。 松山市の野志克仁市長は、松山城がある山の山頂付近で行われていた工事と土砂崩れの因果関係の有無について、今後、詳細に調査と分析をすることを明らかにしました。 では、どのような工事だったのか。 松山市によりますと、この工事は山頂付近で緊急車両が通る道路の擁壁が傾いて道路に亀裂が入ったため、壁の一部を撤去する応急工事だったそうです。 では時系列で見ていきます。 ▼去年6月の大雨によって擁壁に傾きが発生。擁壁をより頑丈なものにつくりかえるための工事の準備を進めていたということです。 ▼ところが今月1日の朝、工事に入る予定の業者から「現地に亀裂が入っている」と連絡があったことから、市は路面の亀裂を認知。 ▼今月2日～9日まで、擁壁の一部を撤去する応急工事を行っていて、今月10日以降雨が予想されていたためブルーシートで保護していたということです。 一方、ひび割れの時期について、住民からは今年1月ごろから見られたという声も聞かれます。 避難した男性 「亀裂が入ったというのは正月ぐらいの頃に入っていた。それがだんだんひどくなって5月、6月、特に6月入ったら急に広がりだした。7月1日に工事が始まる前にがっぽり空いて道路が下がっている、下がっているということは崖がすべっているから下がっている」 避難した男性 「6月下旬くらいから、陥没が少しずつ始まったように思います。心配はしておりました。天守閣の受付の方に、大雨が降るとあれは落ちますよと、お伝えしました」 一方、この週末には愛媛大学の研究者10人あまりが現地で調査にあたりました。調査後、森伸一郎特定教授は「本当に単純なメカニズムではない。きちんとした議論と分析が必要」と述べ、土砂崩れの原因解明には一定の時間がかかるとの認識を示しています。 松山市は、土砂崩れと応急工事の因果関係について、詳細な調査と分析を進める方針ですが、今後、再び災害が起きないよう徹底した調査が求められています。

あいテレビ-10時間前

松山市中心部の松山城がある山で12日未明に土砂崩れが起き、3人が亡くなったことを受けて、市は16日、災害対策本部会議を開き、1分間の黙禱（もくとう）の後、被害状況の把握や今後の対策などについて協議した。 　野志克仁市長は発災後、初めて報道陣の取材に応じ、12日以降休業している松山城の営業再開について「1カ月程度は難しい」との見込みを示した。 　発生直後に市は、現場周辺の住民に命の危険が迫っているとして土砂災害警戒レベル5（最高）の「緊急安全確保」を発令。 　その後、段階的に縮小し、16日午前6時には、被害の大きい緑町1丁目の一部（32世帯約65人）に対する警戒レベル4の「避難指示」に切り替えた。 　16日午前9時時点も22世帯40人が3カ所の公民館で避難生活を送っている。 　市は現場に重機やダンプを派遣し、15日夕までに約650トンの土砂混じりのがれきを除去した。 　しかし、被災住宅の裏山の土砂撤去などにはさらに2週間ほどが必要で、避難生活の長期化が予想される。市は避難者に市営住宅への入居意向を確認するという。 　観光名所の松山城については、排水や電気設備に損傷が生じているほか、石垣の状態などを確認するボーリング調査のため約1カ月の休業が必要という。 　天守などが国の重要文化財に指定されている松山城では、ボーリングに先立って発掘調査なども必要になるといい、文化庁と協議しながら作業を進める。観光業などへの影響について野志市長は「安全に関わることなので理解してほしい」として、無利子無担保の融資制度などで支援する考えを示した。 　市は今月、昨年夏に豪雨の影響で傾いた松山城の緊急車両用道路の擁壁を修理する工事を予定していたが、今月1日に路面に大きなひびが入っていたことから、擁壁自体を約20メートル除去して崩落を防ぐ工事に緊急変更。擁壁を取り除いた箇所はブルーシートで覆い、雨水の地面への浸透や土砂の落下を防ぐ措置を施していたという。 　この工事と土砂崩れに関係があったかどうかについて、野志市長は「詳細な調査と分析が必要。今の段階ではわからない」とした。 　今後、現場斜面には県が落石防護柵を設け、原因については国と県を交えた三者で究明を図るという。（戸田拓）

朝日新聞デジタル-10時間前