2024/1/9 -2 用途変更前に設置された消防用設備等が基準に違反していた場合は、用途変更後の基準に適合する消防用設備等を設置しなければならない。 3 変更後の用途が特定防火対象物 ...
2023/12/15 -(4) 法第 17 条の3第2項第4号の規定により、非特定防火対象物が特定防火対象物に用途. 変更された場合、当該防火対象物は、法 17 の2の5条より現行法令が適用される ...
2024/4/1 -(1) 法第17条の3第1項に規定する「用途の変更」は、次によること。 ア 令別表第一に掲げる用途が他の用途へ変更された場合は、法第17条の3第1項の規. 定に該当 ...
2024/3/3 -(15)項及び(13)項イの部分については、. 消火器具等についてはそれぞれ用途変更後の基準を適用し、その他の消防用設備等については、(15)項. 又は(13)項イの基準に不適合の ...
2024/4/13 -事務所用途から下記サービス店舗に類する用途に変更する際は、用途変更は不要になります。 ... 美容系店舗の多くは、上記表15項の「非特定用途」に該当することが多く、制限 ...
2023/11/13 -建築行為が伴わなくても、建築物の用途を変更して建築基準法（以下、「法」という。）第6条第1項第1号の特殊建築物（不特定多数の方が利用する用途）の用途に供する ...
A.１５項とは消防法別表のはなしでしょうか。その他の建築物となりますので建築基準・消防法共規制は緩和されますが、用途変更する場合既存不適合建築物ですと、法適合に改造する必要があります。たとえば誘導灯...
Q.消防法第１7条第１項に関する質問ですが、令別表第一の15項（事務所）を14項（倉庫）に用途変更した結果、法第17条第１項に規定する、倉庫に関する技術上の基準に適合しない場合であっても 事務所にか...
A.用途変更部分の面積が100㎡を超える と用途変更確認申請が必要になります。 用途変更をする建物は、確認申請の許可を受けているだけではなく、確認済証の交付を受けていることが前提となります。 用途
A.消防法は例外・・・ 日本では、法律が実行される以前のことに対しては、その法律は効力を有しないという、法律不遡及の原則があります。消防法も然りです、が、一部例外規定があります。 第１７条の２の５ ...
2024/5/10 -用途変更時に適用される規定については、. ①用途変更前の用途には適用されないが、用途変更後の用途には適用されること. となる規定. ②既存不適格建築物を用途変更する ...
2024/2/28 -防火対象物の用途 ; キャバレー、カフェー、ナイトクラブ等 · 遊技場、ダンスホール · 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊 ...
2023/12/6 -5 (15)項関係. (1) 特定の会員組織で作られた談合等を行うクラブは、本項に該当する。 (2) 研修のための宿泊室は、(5)項ロの用途に供するものとして扱う。 (3) ...
2023/9/1 -前⑨で記入した用途を消防法施行令別表第1に掲げる項区分により記入します。 （例）「工場・（12）項イ」「事務所・（15）項」「複合用途・（16）項イ」. ⑪ その他 ...