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2023/12/15 -消費者・事業者が、建築物を購入・賃借する際に、その省エネ性能を把握し、性能の高低を比較検討することができるようにすることで、消費者等における建築物の省エネ性能へ ...

2023/10/11 -建築物省エネ法の最新の法令をまとめています。 適合性判定、届出、性能向上計画認定申請、表示認定申請、説明義務制度に基づく説明等に用いる様式はこちら。

2024/5/13 -国土交通省によると、建築物省エネ法が改正され、2025年4月以降に着工する原則すべての住宅・建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。建築確認手続きの中で省エネ基準 ...

2024/4/1 -建築主は、非住宅部分の延べ面積が300平方メートル以上の建築物の新築・増改築をしようとする場合、エネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務が課されます。

2024/1/23 -石油危機を契機として制定されたエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号、通称：省エネルギー法）の規定により、一定規模以上の建築物において、新増 ...

2023/6/22 -省エネ性能を高めた住宅を供給するよう推進する制度。建築物省エネ法の2017年施行の規制措置では、新築戸建を年間150戸以上供給する事業主が対象となりました。

2023/10/2 -本ホームページでは、令和元年11月に公布された改正建築物省エネ法に基づく告示及び平成28年1月に公布された建築物省エネ法及び省エネ法に基づく告示を「平成28年 ...

2024/2/9 -建築物省エネ法により建築主は300㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には 建築物エネルギー消費性能適合性判定「省エネ適判」 を受けることが 義務 付けられています ...

2024/4/1 -令和6年4月1日に改正建築物省エネ法(2年以内施行)が施行され、法律名称の改正、省エネ性能表示制度の施行等が行われました。改正に伴い法律名称を引用している様式等の改正 ...

2023/9/8 -建築物省エネ法は規制措置と誘導措置の大きく2つに分けられます。 誘導措置（性能向上計画認定・基準適合表示認定）は平成28年4月より施行され、また、令和3年 ...