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専門的な法律知識に基づき、不動産や会社の登記を代理したり、裁判所等に提出する書類を作成する。また一定の条件のもとに簡易裁判所における民事訴訟・和解・調停などの代理業務を行う。そして成年後見制度の担い手でもあり、高齢者や障がい者などの判断能力が不十分な人々の権利や財産を保護するため、専門職後見人として財産管理や法律面での支援を行っている。 土地を購入・相続したり、家を新築した場合に、法的な権利を主張するためには登記の手続が必要となる。新たに会社を設立した場合にも登記の手続が必要となる。また、金銭の貸し借りでトラブルが起きた場合などには、法律に基づいて所要の手続をしなければならず、訴訟が必要になることもある。これらの手続は法律の専門的な知識に基づいて的確に行うことが必要であり、このような市民社会を支える法律手続を代理して行っているのが司法書士である。 仕事の範囲は広く、その中で最も多いのが、土地や建物を売買するときに必要な「不動産登記」の手続である。「登記」とは、土地や建物などの財産についての権利を公的に示すために、法務局にある「登記ファイル（登記簿）」と呼ばれる台帳に記録することである。 土地の登記の依頼を受けた場合、まず登記事項証明書を確認し、土地の場所や広さ、所有権の名義人などを確認する。次にその土地を売却した人と購入した人から登記申請を代理として行うための委任状を受け取り、売買契約書や法務局の発行した登記識別情報又は権利証、市町村の発行する売主の印鑑証明書などを精査した上で、申請書などの必要書類を作成し、法務局へ提出する。 また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の事物管轄の範囲内での民事訴訟手続、即決和解手続、支払督促手続、民事調停手続、裁判外の和解等の代理及びこれらに関する相談業務を行うことができる。 この他に、会社の設立や合併、支店の開設などの登記手続、供託の手続を代理して行っている。また、金銭面のトラブルや職場のトラブル、契約のトラブルなど、日常生活で発生する様々な法的トラブルに巻き込まれたときなどに、弁護士等の代理人を立てずに自分で裁判を行う場合、依頼を受けて司法書士が訴訟関係の裁判所提出書類の作成を行うこともある。
国家試験である司法書士試験に合格し、日本司法書士会連合会の司法書士名簿への登録と司法書士会への入会が必要である。受験資格に制限はないが、法的専門知識及び実務についての知識が必要とされる。 合格後すぐに事務所を開業することは少なく、司法書士事務所に勤めて、経験を積んでから開業するのが一般的である。 新しい法律や法令改正の動きを常に把握しておくために、開業後も日本司法書士会連合会や司法書士会が実施する研修会や研究会に積極的に参加し、勉強を続ける努力が必要である。
司法書士事務所は、全国に広く分布しており、主に法務局や裁判所の周辺に多く、また大都市とその周辺ではオフィス街に集中している。登記を中心に全般的に取り扱う事務所と、法人登記、不動産登記、訴訟関係などの各分野を専門的に取り扱う事務所がある。 事務所を経営する場合、開所時間は手続をする法務局や裁判所の開庁時間に合わせることが多い。したがって土日祝日は休みにする傾向がある。独立して開業する場合、自分で休日や労働時間を決められる利点はあるが、法務局や裁判所への届出や手続には期限が定められているものも多いため、仕事が集中する時期には残業や休日に働くことが必要になることもある。 市民の間での権利意識の高まりや社会の複雑化に伴い、様々な民事事件や家事審判、調停、成年後見などで、司法書士の重要性も改めて認識されている。なお、現在は司法書士の報酬が自由化されているが、算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することが求められる。
就業者数：25,260人 労働時間：167時間 賃金（年収）：945.4万円 年齢：43.9歳 求人賃金（月額）：29.3万円 有効求人倍率：1.53
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）、厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）、平成27年国勢調査、令和3年賃金構造基本統計調査、令和3年度ハローワーク
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