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所得税は、1月1日～12月31日の1年間に給料や事業などで個人が得た所得に対してかかる税金です。会社員の方は、給与などから源泉所得税が徴収されます。個人事業主の方は確定申告で所得税を申告・納付します。2024年分の所得税は、定額による特別控除（定額減税）が実施されます。
- 対象：給料や事業などで得た個人所得がある方。ただし、収入金額などの条件により非課税となる場合があります。
- 会社員の方：特になし（源泉徴収や年末調整で所得税を申告・納付するため）
- 個人事業主の方：所得を証明する書類など確定申告に必要な書類
- Q.所得税の定額減税とは？
A.1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が納税額から減税される「定額減税」が実施されます。「令和6年度税制改正」に伴い、2024年分の所得税・2024年度分の個人住民税について、2024年6月から順次減税されます。
給与所得者だけでなく、公的年金所得者、個人事業主など所得税や住民税を納税している方が対象です（国内に住所を有するなど居住者に限る）。納税者と同一生計配偶者や扶養家族についても1人につき同額の減税を実施します。なお、合計所得金額が1,805万円以下の所得制限があります（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下である方）。
- Q.所得税の定額減税はいつ実施される？
A.2024年6月から順次開始されます。給与所得者、公的年金所得者、個人事業主など、対象者によって所得税および住民税の実施時期が異なります。
例えば、給与所得者の場合、所得税は2024年6月の給与や賞与の源泉徴収分から減税されます。住民税は、減税分を引いた年間の税額を7月以降の11カ月間で均等した額を納税します（2024年6月の住民税の納税は発生しません）。
- Q.所得税が非課税となるケースは？
A.以下に該当する場合、所得税は発生しません。
主にパート・アルバイトの方で、1年間の給与収入の合計が103万円以下の場合。個人事業主やフリーランスの方で、1年間の収入から必要経費などを差し引いた「事業所得」の合計が48万円以下の場合。公的年金の受給者で、年金のみの1年間の収入の合計が一定額に満たない場合。
- Q.所得税の計算方法は？
A.所得税 ＝ 課税所得金額（所得から控除を差し引いた額） × 税率
1年間の収入から必要経費を差し引いた金額が所得税額を計算するもとになる所得になります。所得税額は、この所得から所得控除を差し引いた後の「課税所得金額」に税率をかけて算出します。
- Q.所得税の税率は？
A.所得税の税率は、7段階に区分されています。課税所得金額が一定の金額以上となった場合「超過した部分」にのみ高い税率を課税する「超過累進税率」の仕組みになっています。
国税庁などが公開している早見表で、該当する課税所得額に税率をかけて「控除額」を差し引くことで超過累進税率に基づいた所得税額を算出できます。
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