Yahoo! JAPAN

A.税金の還付を受けるために確定申告が必要な方は、年間の医療費が10万円を超えた方、マイホームを購入して住宅ローンを組んだ初年度の方、寄付やふるさと納税を行った方、年の途中で退職して年末調整を受けていない方などです。

税金を納めるために確定申告が必要な方は、個人事業主やフリーランスの方、不動産所得がある方、給与の年間収入金額が2,000万円を超えている方、副業など2カ所以上から給与を受け取っていて所得が20万円を超えている方などです。

A.還付金がある場合は、申告後1カ月～1カ月半程度で指定口座に振り込まれます。

e-Taxの利用者識別番号を持っている方は、e-Taxにログインすると還付金の処理状況を確認できます。

A.期限を過ぎてしまった場合は「期限後申告」として取り扱われます。期限後申告となった場合、延滞税を併せて納付する必要があります。3月15日の期限までに確定申告を行うようにしましょう。

災害などのやむを得ない事情により期限までに申告できない場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請」を行うことで、納税の期限延長を認められる場合があります。また、確定申告の期限までに全額の納税が難しい場合は、延納制度を利用することができます。

A.会社員の場合、年末調整で納税額が精算されるため、原則確定申告は不要です。

ただし、医療費控除や住宅ローン控除を受ける初年度、副収入が一定額を超えている場合、ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用していない場合などは、会社員でも確定申告が必要です。

A.公的年金の収入は雑所得に該当します。ただし、公的年金の収入金額の合計が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下の場合は「確定申告不要制度」の対象となり、確定申告を行う必要はありません。

「確定申告不要制度」に該当しない場合や、医療費控除・住宅ローン控除などで還付を受ける場合などは確定申告が必要です。