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社会保険労務士になるには、社会保険労務士試験に合格した後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録（実務経験2年以上又は事務指定講習の修了が必要）することが必要である。 また、2016年に、社員が1人の社会保険労務士法人（以下「一人法人」という。）の設立等を可能とする規定が施行され、これまで2人以上の社員による設立が必須であった社会保険労務士法人について、社員が1人でも社会保険労務士法人を設立することが可能となった。 資格を取得した社会保険労務士の多くは独立して開業することになるが、開業後も自主的・計画的・継続的に自ら研修・研究を行うことが大切である。 労働保険・社会保険、人事労務関係の諸手続については、関係の法律や規則がたびたび改正されるため、常に新しい情報を入手し、勉強する必要がある。

事務所を独立開業するほか、社会保険労務士事務所に従業員として所属したり、大企業や団体などの従業員として労働・社会保険関係の仕事をする人もいる。事務所への仕事の依頼は、担当の事務員を置くことが難しい中小企業からが多い。 企業に所属せず、独立している場合は定年がないので何歳まででも働くことができる。 依頼主の都合や書類提出の期限などによって一定の時期に仕事が集中すると、残業が必要な場合もあるし、休日も不規則となる。 収入については、独立した場合だと個人差が大きい。経験を重ねて信用を得て、顧客企業が増えると収入も増える。 最近は雇用就業の面で変化が大きく、企業における人事労務管理はよりきめ細かい対応が必要となっており、労働社会保険関係の諸手続の代行だけでなく、企業の様々な問題の相談、指導に当たることが求められている。また、年金への関心が国民の間で高まり、年金相談等一般の人々からの相談対応も重要である。

就業者数：19,310人 労働時間：168時間 賃金（年収）：1029.5万円 年齢：40.4歳 求人賃金（月額）：26.9万円 有効求人倍率：0.92

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）、厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）、平成27年国勢調査、令和3年賃金構造基本統計調査、令和3年度ハローワーク