日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、朝鮮語: 대한민국과 ... 1952年2月21日の第1回財産請求権委員会で韓国側が韓日財産及び請求権協定要綱で「韓国より運び来りたる古書籍、美術品、骨董品、その他国宝、地図原版及び地金と地銀を返還すること」 ...
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求 権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（ 第1 ...
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と. 大韓民国との間の協定. (略称)韓国との請求権・経済協力協定. 和四十年六月二十二日東京で署名. 昭和四十年十二月十一日国会承認. 昭和四十年十二月十四日批准の閣議決定.
知恵蔵 - 日韓請求権協定の用語解説 - 1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「 韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」 ...
2019年8月22日-河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す日本政府の圧力は言語道断――補償は企業の責務 日本企業は、中国人元徴用工に対して任意で慰謝料等の支払いを行ったが、韓.
[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）. [場所] 東京 ... 両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、.
2019年9月4日-1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」はずなのに、韓国の大法院（最高裁）において韓国人元徴用工による日本企業への損害賠償請求が認められた「徴用工判決」。歴史的な日韓関係の悪化はそこから始まった。
１ 日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日本政府はこの条項により韓国人との間の ...
日韓請求権協定における個人の請求権に関する質問主意書. 大韓民国大法院で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことに対する受け止めを問われた安倍総理は「一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の ...