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はじめに
②建築物省エネ法
(1)目的規定等の改正について
(2)性能向上努力義務について
(3)建築士の説明努力義務
(4)省エネ基準適合義務、適合性判定、手続きの特例
5)住宅トップランナー制度の拡充(分譲マンション追加
(6)表示制度
(7)建築物再生可能エネルギー利用促進区域
③建築基準法
(1)建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し
(2)階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた構造安全性の検証法の合理化
(3)中大規模建築物の木造化を促進する防火規定の合理化
(4)部分的な木造化を促進する防火規定の合理化
(5)既存建築ストックの省エネ化と併せて推進する集団規定の合理化
(6)既存建築ストックの長寿命化に向けた規定の合理化
④建築士法
⑤住宅金融支援機構法
⑥施行時期について
改正建築基準法等に関する説明動画(令和5年4月施行分)
①改正法の概要
②公布から1年内施行関係
(1)住宅の採光規定の見直し
(2)建築物の構造上やむを得ない場合における容積率・建蔽率に係る特例許可の拡充
(3)建築物の構造上やむを得ない場合における高さ制限に係る特例許可の拡充
(4)住宅等の機械室等の容積率不算入に係る認定制度の創設
(5)一団地の総合設計制度等の対象行為の拡充
③運用改善政令
(1)倉庫等の大規模庇等に係る建蔽率算定上の建築面積の算定方法の合理化
(2)定期調査・報告等の対象の見直し
(3)中央管理方式の空気調和設備等に係る基準の見直し
(4)階数に応じて要求される防火性能基準の合理化
(5)採光無窓居室から直通階段までの歩行距離制限等の合理化