自衛隊八戸車両整備工場事件（最判昭50.2.25）

公共用財産と取得時効（最判昭51.12.24）

行政事件訴訟法における抗告訴訟の訴訟要件の一つである「処分性」に関する判例である「水道料金を定める条例」（最判平18.7.14）

行政行為の効力における、公定力の判例（最判昭30.12.26）

国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟の適否に関する宝塚市パチンコ建築工事続行禁止請求事件（最判平14.7.9）

水道法15条1項にいう「正当の理由」についての判例（最判平11.1.21）

食品衛生法の食肉販売の営業許可を受けない者の行った、食肉買入契約の効力（最判昭35.3.18）

ごみ焼却場の設置の処分性の有無についての判例（最判昭39.10.29）

市立保育園閉鎖の条例制定行為について、取消訴訟の要件である処分性が認められるか否かについての判例（最判平21.11.26）

行政不服審査法における不服申立人適格について判断した主婦連ジュース事件（最判昭53.3.14）

権利能力なき社団の成立要件に関する判例（最判昭39.10.15）

森林法違憲判決（最大判昭62.4.22）

民法上の賃貸借契約における612条と信頼関係破壊の法理（最判昭28.9.25）

制限行為能力者の詐術を規定した民法２１条に関する最高裁の判例（最判昭44.2.13）

建物所有者と登記名義人が異なる場合の物権的請求権の相手方に関する判例（最判平6.2.8）

「時効完成後の債務承認」に関する判例（最大判昭41.4.20）

背信的悪意者からの転得者と民法１７７条の第三者の判例（最判平8.10.29）

無権代理人を本人とともに相続した者が更に本人を相続した場合における無権代理行為の効力（最大判昭63.3.1）

民法９４条２項に関する判例（最判昭45.7.24）

賃貸借契約解除後の建物の不法占有と民法２９５条２項の類推適用に関する判例（最判昭46.7.16）