今回のテーマ

1.銀行口座の凍結とは

2.口座凍結の解除：凍結理由別の手続き方法

3.口座が凍結される前に事前にできる対策

まとめ

intro

今日の話題：親の預金口座が凍結されて「生活費・介護費が引き出せない！」に備えてできること５選

預金口座、凍結対策5選

①「生前贈与」で子に資産を移していく

②親のキャッシュカードを使えるようにしておく

③金融機関の「代理人制度」を利用する

④親の年金受取口座と、生活費引き落とし口座を同じにしておく

⑤「成年後見制度」や「家族信託」を活用する

「成年後見制度」のメリット・デメリット

「家族信託」のメリット・デメリット

まとめ：「愛のある話の持っていき方」を意識して、気持ちよく暮らせる仕組みを考えよう！

①家族の死亡後すぐに行うべき手続き

ⅰ死亡診断書（死亡検案書）の受け取り

ⅱ死亡診断書（死亡検案書）の費用

②葬儀までに行うべき手続き

ⅰ死亡届の提出

ⅱ埋火葬許可証の申請

③葬儀後に速やかに行うべき手続き

ⅰ年金受給権者死亡届の提出

ⅲ医療保険に関する資格喪失届の提出

ⅳ介護保険に関する資格喪失届の提出

④四十九日までを目途に行うべき手続き

ⅰ公共料金の名義変更や解約

ⅱクレジットカードの解約

⑤遺言書がある場合の手続き

ⅰ亡くなった方が自筆証書遺言を残していた場合

ⅱ亡くなった方が自筆証書遺言保管制度を利用していた場合

⑥故人の財産・負債の把握

⑦相続放棄をするべきかの判断＆手続き

⑧準確定申告が必要かの判断＆申告手続き

⑨相続税が掛かるかの判断＆申告手続き

⑩遺産分割協議書が必要かの判断＆作成手順

ⅰ作成する必要のない家庭

ⅱ作成する必要がある家庭

ⅲ相続税がかからない家庭においても作成しておく理由

まとめ

認知症になると

事前にキャッシュカードを渡しておく

認知症になったら成年後見人をつける

事前に任意代理人の届出をする

認知症になったら親の生活費等に必要だからと銀行に相談する

事前に任意後見契約を結んでおく

事前に家族信託を組んでおく

本日の趣旨

①金融機関からの厳しい一言

三菱UFJ・みずほ・SBI証券の公式案内

②国外転出で証券口座は維持できる？

資産の8割が株・投資信託です

凍結されると売買できません

非居住者届けとして口座を保持しています

三菱UFJ モルガン・スタンレー証券

非居住者になった瞬間に20%の税金

国税庁：国外転出時課税制度（2015年〜）

楽天証券：海外転勤など、ご出国が決まったら…

出国期間中に総合口座で出来ること

手続きを怠った場合、何が起きる？

1年未満は取引OKだが、米国行きは要注意

③まとめ

相続発生前・発生後に故人のお金を引き出すのは何か問題があるのか

相続発生後に故人の預金口座が凍結されないためにはどうするか・凍結されたらどうするか

亡くなった方のお墓や仏壇は、どのタイミングで買うのが得か

貰った財産から相続税を払ってはいけないというのは本当なのか

相続財産を一か所の口座に集めて他の相続人に預金を分けると贈与になるのか

今回の動画のまとめ

口座名義人が亡くなるとどうなる？

凍結された口座の相続手続

戸籍を集める

本籍地の役場に行って戸籍を取る

遠方の役場は郵送で戸籍請求する

戸籍謄本の使いまわし

遺産分割協議書の作成

銀行での相続手続

預金の相続をスムーズにするための事前準備

相続開始後、銀行ごとに相続手続を行う必要がある

口座が多いと相続手続が大変だから口座をまとめておこう

キャッシュカードを渡すことによる認知症対策

事前に任意代理人の届出をして認知症対策

金融機関が破綻すると預金は？

ペイオフ対策

無利息型普通預金（決済用口座）

預金口座をまとめよう

預金口座の一覧表を作ろう

凍結された口座の相続手続

生前に遺言書を作って対策

この動画について

よくある相続前の預金引き出しと使用の例

税務署から指摘されない預金引き出しの処理方法

使った金額を処理する際の留意点

領収証などの証票がない場合の処理方法

証票がなくて税務調査で否認されて課金された事例

相続専門税理士による直前引き出しの処理実務

なくなる直前の預金引き出しのまとめ

預金の引き出しはなぜ税務署にバレるのか

税務調査で指摘された場合の罰金（追徴課税）

配偶者なら大丈夫なのか

本日のまとめ・あわせて見たい関連動画

遺言書がない場合の相続手続の手順

戸籍謄本を集める

遺産分割協議書のサンプル

相続登記を申請

銀行での相続手続

相続税は？

遺言書のつくり方をわかりやすく解説した本を出版

請求手続きをする前に死亡した場合

未支給年金請求手続きの手順

生計を同じくしていたかどうかの判定方法

生計を同じくしていたかどうかの証明の仕方

請求書の提出先(年金事務所・年金センター)

請求手続きに必要な書類は?

年金事務所での手続き

死亡届2枚目の説明

請求書の裏面の書き方

税務署はどうやって家族の死亡を把握するのか

税務署はどうやって家族の財産額を把握するのか

【相続についてのお尋ね】が届いたらどんな内容を記入する必要があるのか

お尋ねに回答をしなくても良い家庭

【相続についてのお尋ね】を無視した場合に生じるリスク

今回の動画のまとめ

まず結論

①報道チェック

②デジタル庁の文書

③各社のスタンス

預金口座（SBI新生銀行、ゆうちょ銀行）

証券口座（SBI証券・楽天証券）

マイナンバー提供猶予期間はすでに終了

いつまでも親は元気な訳じゃない

ゆうちょ銀行は給与振込等の理由次第

マイナンバーの動向をみつつ、考えなきゃ

高齢の親を代理人にするのもなぁ

④まとめ

2024年には海外在住者もマイナカード発行へ

戸籍謄本集めの概要と集める順番

相続人の戸籍謄本

被相続人の戸籍謄本（除籍謄本）

預被相続人の改正原戸籍

戸籍の附表（被相続人・相続人）

被相続人の住民票の除票

相続人の印鑑登録証明書

登記簿謄本（登記事項証明書）

法定相続情報一覧図の写し

銀行預金の残高証明書

定期性預金に関する既経過利息が分かる書類

被相続人の過去5〜7年分の取引明細証明書

相続人の過去5〜7年分の取引明細証明書

建物更生共済の『解約返戻金相当額等証明書』

証券会社の預り証明書（残高証明書）

生命保険金支払通知書

解約返戻金相当額等証明書

保険給付金支給決定通知書（入院給付金・手術給付金）

高額療養費支給決定通知書

葬祭費や埋葬料は相続財産に含まれません

私的年金の未支給金額が分かる書類

入居一時金の返還金があった場合の支払通知書

まとめ

はじめに

生計同一関係に関する申立書とは

生計同一関係に関する申立書の入手方法

生計同一関係に関する申立書の書き方

①同一住所別世帯の場合の書き方

②住民票上別住所だが､実際には同居していた場合の書き方

③住民票上別住所で､実際に別居していた場合の書き方