📗「宅建 問題761」借地借家法 借家権の存続期間について、その期間を定める場合には１年以上で定めなければならず、上限については規定がなく何年を定めても良いが、期間の定めのない借家契約は１年に法定される。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題760」借地借家法 借家権の場合、家主(賃貸人）の変更に係らず賃借権を対抗できるための要件は、家主の建物登記記録に賃借権の登記を得ることであるが、それが困難なときは当該建物の引き渡しをもって対抗要件とすることができる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題759」借地借家法 ＢはＡの所有地を建物所有のためとして借り受けていたが、当該使用権は使用貸借によるものであった。この場合、Ｂが当該土地上の建物を自己名義で登記したとしても、これをもって対抗要件を具備したとは言えない。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題758」借地借家法 ＢはＡの土地を建物所有を目的に明らかな一時使用として賃借した。この場合、借地借家法についての借地権の規定は一切適用されないため、借地上の建物を登記しても第三者対抗力とは認められない。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題757」借地借家法 借地権の譲渡をしようとするとき、地上権に基づく借地権の場合その譲渡は可能であるが、これには(地主)地上権者の承諾が必要であり、無断の譲渡については地主は地上権の消滅(契約解除)を主張することができる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建 問題756」借地借家法 Ａの所有する土地についてＢが居住用建物の所有を目的として賃借し、その借地上にＢ自身により居住用建物が建築されたときは、建物について未登記であっても、Ｂは当該借地権を第三者に対抗することができる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題755」借地借家法 借地契約の更新後に建物の滅失があった場合、地主の承諾がなければ建物の再築をすることができないが、借地権者が無断で再築したときは、地主は借地契約の解除の通知ができ、当該通知後６ケ月後に契約は終了する。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題754」借地借家法 借地契約の更新前に借地上の建物が滅失した場合、借地権者は当該借地上に建物を再築することができるが、この再築に地主の承諾が得られないときは、借地権者は地主の承諾に代わる許可の裁判を求めることができる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題753」借地借家法 借地権設定契約の締結に際しては、その存続期間、地代、その他の借地条件を定めることとなるが、その際、借地権者による借地上の建物の増改築を禁止する特約は、借地権者に不利な特約として定めることができない。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題752」借地借家法 借地権設定契約においては、その存続期間を定める場合、30年以上として定めなければならず、上記の期間を下回って定められたときは、当該借地契約は期間の定めのないものとみなされる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題751」借地借家法 Ａの所有地を賃借したＢは、そこに居住用建物を建築し、その建物に内縁関係者Ｃと同居していた。この場合、賃借人Ｂの死亡に際して、Ｃが当該賃借権を承継できることがある。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗「宅建 問題750」借地借家法 Ａの所有する土地をＢが駐車場として賃借したとしても、その借地上に建築物を建築し、更に建築物を自己名義で表示・保存いずれかの登記をしたときは、Ｂは当該賃借権を借地権として第三者に対抗することができる。 #宅建 #宅建士 #宅建資格 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題749」民法 保証人は本来誰でもなり得るが、主たる債務者が債権者に対して保証人を立てる義務を負っている場合に限り、その者は行為能力者であり弁済の資力を有する者でなければならないこととされている。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題748」民法 保証人には催告の抗弁権が認められ、債権者から履行の請求を受けた際には「まず主債務者に請求せよ」とできるが、同抗弁権は主債務者が破産宣告を受けた場合や行方不明の場合には行使することができない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題747」民法 主たる債務に違約金・損害賠償額の予定が合算200万円と定められていたとしても、保証人は保証債務についてだけ違約金等の定めを別にすることができるとされているから、これを300万円とすることができる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題746」民法 ＡＢ間の金銭消費貸借契約に伴い、Ｃが債権者Ａとの間で保証契約を締結しようとする場合、当該保証契約は書面で行われることが必要であり、両者の合意のみで保証契約を締結することはできない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題745」民法 ＡのＢに対する債権をＣに譲渡した旨の通知がＡからＢに確定日付証書でなされ、また、Ｄに譲渡した通知も確定日付証書でなされた場合、ＣとＤの対抗関係は当該通知の確定日付の日付の先後により決せられる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題744」民法 ＡがＢに対して有する債権をＣに譲渡した場合、ＡからＢに対する通知とそれに伴いＢがこれに承諾することが必要であり、これによりＣは新債権者としてＢに対して自らに債務を弁済するよう請求できる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題743」民法 売買契約の目的物が他人に貸してある宅地建物である場合には、その地代・賃料等の法定果実は、契約締結日を基準としてそれまでは売主が、契約締結後は買主が取受するのが原則と定められている。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題742」民法 抵当不動産につき所有権又は地上権を取得した第三取得者は、抵当権者に対しての抵当権消滅請求ができるが、この請求を受けた抵当権者がこれを承諾しないときは、２ケ月以内に競売を申立てなければならない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題741」民法 抵当目的物たる建物に対し附加され一体となった増築部分は、当該建物につき抵当権設定の時点より前の増築は別として、後に附加され当時の担保評価に含まれていない場合には、抵当権の効力が及ぶことはない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題740」民法 同一の債務を担保するために、複数の不動産を対象として抵当権の設定をすることは、一物一権主義の原則に反することとなるため、特別法に定められるところにより認められ、民法上では認められていない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題739」民法 将来発生するであろう債権を担保することを目的として、事前に目的不動産に抵当権を設定しておくことは、担保物権の附従性の緩和により認められるものである。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

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📗📘「宅建・行政 問題738」民法 民法上、抵当権の目的物となり得るものは、不動産(土地・建物)の所有権、地上権、永小作権に限られているため、動産については、これを抵当権の目的物とすることは不可能である。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題737」民法 不動産の先取特権は、保存・工事・売買とも以前から設定されている抵当権に優先することとされているが、これには当該不動産につき先取特権の登記がなされる必要があり、未登記では同規定は当てはまらない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題736」民法 不動産質権は、当該不動産を質権設定者(債務者)から質権者側に占有を移すことをもって債権の担保とするものであるから、対抗要件は動産と同じく占有の移転で足り、その質権設定登記をすることを要しない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題735」民法 留置権者は、留置権を行使している間に当該留置物が滅失した場合でもこれに代わる交換価値があるときは、その交換価値に対しても引続き優先弁済権を行使することができるが、これには差押えが必要である。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題734」民法 地役権は、その当事者において設定契約をしなくても時効により取得されることはあるが、その設定契約をしても一定の期間権利行使(利用)しない場合には消滅時効の規定により消滅することもある。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題733」民法 共有である承役地が分割された場合、地役権はそれぞれの土地について存続するのが原則であるが、地役権の性質により土地の一部についてだけ成り立つものである場合は別である。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題732」民法 地上権・永小作権・地役権はいずれもその権利者と設定者との合意で成立(成立要件は合意)し、またその対価は無償とされるものであっても良いが、第三者対抗要件はそれぞれその設定登記がなされることである。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題731」民法 土地及び建物が存在し、土地のみに抵当権が設定された。競売でも法定地上権が成立することで建物は存在し続けることはできるが、この場合の建物は対抗要件としての登記がなされていなければならない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題730」民法 更地に抵当権が設定されその後に建物が建築されたときは、当該建物が設定者又は抵当権者に対抗できない第三者によって築造されたときに限り、抵当権者は土地とともに建物を競売にかけることができる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題729」民法 ＢはＡの土地を賃借しその上に建物を所有していたが、当該建物にＣから融資を受け抵当権を設定した。その後に抵当権が実行されＤが競落したときは、Ｄは地上権の存する土地を競落したものとみなされる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題728」民法 Ａの所有地につきＢが建物を建て占有しその建物をＣは賃借していた。この場合、ＡがＢに対し建物収去及びＣに退去を求める訴えを提起したときは、Ｃはその土地のＢの所有権の取得時効を主張することができる。 #宅建 #宅建士 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題727」民法 土地所有権の取得時効においては、善意無過失で占有を開始したときに、中途でその占有者自身が悪意又は有過失となった場合でも、時効完成には10年であることは変わらず、20年を要することとはならない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題726」民法 ＢがＡの所有地の占有を継続し所有権の取得時効を成立させるためには、民法に定められた年数の占有を継続したこと、及び、自らには当該占有に対して所有の意思があったこと等を証明しなければならない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題725」民法 ＢがＡの所有する土地の占有を継続した場合、10年又は20年の経過によりＢは当該土地についての所有権を時効取得することができるが、この占有はいずれも平穏かつ公然となされていなければならない。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題724」民法 無権代理人Ｂの行った代理行為につき善意の相手方Ｃは、本人Ａの追認がなされる前後を問わず、その善意であることを根拠として、Ｃ自ら当該ＢＣ間の行為を取り消すことができる。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール

📗📘「宅建・行政 問題723」民法 ＡはＢに対して、実際には代理権を与えていないのに、あたかも与えたかのような表示を相手方Ｃに対して行った場合、当該代理権を付与したときと同様の責任をＣに対して負わなければならないことがある。 #宅建 #宅建士 #行政 #行政書士 #マイザライセンススクール