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「大学に、新自由主義と国家主義が入り込めば、市民社会は崩壊する」 明日にも強行採決といわれる国立大学法人法「改正」案。文部科学省・事務方トップに就き、長年、教育行政に携わってきた前川喜平氏は、同案の危険性を訴えました。 #国立大学法人法改正案を廃案に #内閣不信任案 pic.twitter.com/L7zo3EDXA7

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