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たった今、衆議院総務委員会でNTT法改正案が可決された。 NTT株を売却することで、向こう20年間、毎年2,400億円が防衛予算に回されることになる。 しかし国際競争力を失っているNTTという重要な通信インフラが、株式売却で外資の手に落ちる危険を省みない。 自民党の安全保障政策の矛盾である。 pic.twitter.com/YyqHFNgrSe

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きびだんご@d_dwakh

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