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経産省が本件の外事性を全く問題としていなかったことは、捜査メモにも明確に残っている。 警視庁公安部はポンチ絵を描いて経産省の説得にかかったが、「METIの考え方は根本的に異なると感じている。」と一蹴されていた。 pic.twitter.com/6aerjXGLtu

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高田 剛 Tsuyoshi Takada | 和田倉門法律事務所@WadakuraO

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致命的なのは最初に各所に聞き取りをした段階で規制対象外であろう、許可は必要無いという見解を経産省が示していた事ですね。管轄してる経産省がそういう見方をしていた以上、輸出する側が同様の認識を持っていた訳で後付で見解を変えさせて規制対象の範囲に入れてしまった。

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