ポスト

賃上げ促進税制の法人税20%制限続き 繰越控除の度外視前提ですが、前ポストの例の場合 益受けするもの ・全損保険 ・オペレーティングリース など解約するタイミングを逃しているものがあればがあればその期に解約等してしまうのも一つの方法です。続 #賃上げ #ベースアップ

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大川智弘@米本合同税理士法人@大阪・岡山・沖縄@okawa0620

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