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(続き)水没予定地内には国が取得できていない土地所有権が数十件あり、その中には、土地所有者不明のため収用申請が避けられない土地も多数含まれる。国の収用申請の前には事業認定が必要だが、事業認定の根拠となるダム基本計画の根拠への疑問もある。 五木村同意=ダム本体着工、では決してない。 pic.twitter.com/O8ozUi668L

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川辺川を守る県民の会@kawabegawa

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