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「地方分権改革」は、国と自治体の関係を、〈上下主従〉から〈対等〉にして地方自治の発展が図られた。    ところが、今回の改正案は、「自治体のあらゆる事務に対して国が権力的に介入して指示権を行使できるとするもの」 例)自衛隊への名簿提出は自治体が判断しているが、強制されることに。

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弁護士福山和人@kaz_fukuyama

今国会に提出されている地方自治法改正案はヤバすぎる❗️ 自民党は、国民の安全のための改正だと弁解している。 but ①「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」(改正案252条の26の3)は非常に曖昧 ②…

大山奈々子(誰1人置き去りにしない県政を)@nanako_jcp

みんなのコメント

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地方は通貨発行権がないので、 国からどれだけおカネを引っ張ってこれるかが重要課題の1つです。 こういった「#地方から国を揺らせ」的なことも できなくなるのでしょうか?

政府の赤字はみんなの黒字@NoAkaji54275

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