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「地方分権改革」は、国と自治体の関係を、〈上下主従〉から〈対等〉にして地方自治の発展が図られた。 ところが、今回の改正案は、「自治体のあらゆる事務に対して国が権力的に介入して指示権を行使できるとするもの」 例)自衛隊への名簿提出は自治体が判断しているが、強制されることに。
メニューを開く弁護士福山和人@kaz_fukuyama
今国会に提出されている地方自治法改正案はヤバすぎる❗️ 自民党は、国民の安全のための改正だと弁解している。 but ①「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」(改正案252条の26の3)は非常に曖昧 ②…