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住民基本台帳ベースの世帯単位の福祉政策は、マイナンバーベースの個人単位の福祉政策に軸足を移すでしょう。 そこで、#ベーシックインカム の検討が始まり、先行して給付付き税額控除が導入されるでしょう。 あと財源不足を補うために相続税が引き上げられる可能性がありますね。今は３兆円くらい。
メニューを開く返信先:@LrpKodvpdz64978他2人本質論を言うなら、社会保障の単位の話なんですよ。 イエ制度を（良い意味で）引きずっている戸籍や家族という仕組みがあったので世帯単位でまとめて中福祉中負担が成り立っています。 残念ながら、この世帯が社会保障の機能を失いつつあるので、早晩、個人単位の社会保障にシフトするでしょう。
みんなのコメント
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個人単位の社会保障が充実すると、婚姻のあり方も変わります。 従来の婚姻制度からパートナーシップ制度にかなりの数がシフトするでしょう。 そうなると戸籍は、国籍の公証に特化することになります。 最終的に戸籍はは「国民の数と同じ枚数の出生届の束」となるでしょうね。
返信先:@LrpKodvpdz64978他2人住民基本台帳ベースの世帯単位の福祉政策は、マイナンバーベースの個人単位の福祉政策に軸足を移すでしょう。 そこで、#ベーシックインカム の検討が始まり、先行して給付付き税額控除が導入されるでしょう。 あと財源不足を補うために相続税が引き上げられる可能性がありますね。今は３兆円くらい。
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そう、結局「公共善」「共同体」の問題を、少なくとも学者や政治家が疎かにするから、その巨額な費用負担を技術論でゴチャゴチャとごまかして、行き当たりばったりでステルスで増税すんですよね 財務省はじめとする官僚発想と、 官僚化している政治家のサラリーマン目線で。 で、そこを左翼がつけこむ
