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経済安保新法の省令・政令は内閣府が行う。もちろん、国会の説明と同意を得るべきである。適正評価も内閣府が実施するが、個々の情報は、政府のインテリジェンス機関は内閣官房内にある「内閣情報調査室」、法務省の外局である「公安調査庁」、警察庁警備局が統括する「公安・外事警察」から得るべき。
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さらに、防衛省・自衛隊の「情報本部」、外務省の「国際情報統括官組織」、これらの持っている情報も使うべきである。次の課題は、「能動的サイバー防御」である。高市氏は「通信の秘密と公共の福祉との関係を明確にし、通信の秘密を規定する電気通信事業法を改正するべきだ」と指摘している。
