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特定秘密保護法の全面拡大法となる経済安保保護法が成立 中野晃一教授 「適性評価の対象が民間人に広がり、市民社会に関係するにもかかわらず、多くの野党もメディアも反応が薄かった 主権者である国民がどれだけ問題のある法律かを、今からでも共有していかないといけない」 pic.twitter.com/ZACHssC7g5

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たけたけ@taketake1w

機密情報を取り扱う民間人の身辺調査(借金の有無・酒癖・精神疾患・逮捕歴など)を可能とする経済安保保護法が可決成立 与党のみならず、立憲民主も賛成 中野晃一さん「実際の運用を政府に白紙委任するような形で、国会のチェックが利いていない」 #まとめて土曜日

たけたけ@taketake1w

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