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政府の「認知症施策推進本部」の本部長を務める岸田首相は、今年1月施行の認知症基本法に基づく施策の基本計画を今秋をメドにまとめる予定だ。「認知症と向き合う『幸齢社会』の実現」を掲げているが、今年12月に予定される現行の健康保険証廃止は既定路線。

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tenriver@Tenriver103

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見直すどころか、「マイナ保険証」の利用促進にシャカリキで、「紙の保険証」廃止に不安を抱える認知症患者や家族らを置き去りにしている。政府は高齢者を対象に暗証番号なしで使えるマイナカードを交付してマイナ保険証の利用促進を図っているが、申請件数は3月末時点で約1万6000枚にとどまる。

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