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多くの弁護士が指摘している以上、虚偽DV申告が蔓延しているのは否定し難い。この実務を改善しなければ離婚後共同親権が導入されても駄目だろう。裁判所が違法なことをする者にきちんとペナルティを与えるようになるのかどうか。

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弁護士 松野絵里子@TokyoTalker

支援措置では何の事実認定もされてないわけで、それをもって家裁が子どもの居所を秘匿して良いかのような実務を行うのはおかしい。 面会交流のリスク判定は専門的にやるべき。 高葛藤事案とは別の類型として扱うべき。リスクがないケースに付添をつけるのはおかしい。

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