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昭和33年(1958年)の約10年前、1949年8月末から9月初旬頃に、吉田茂首相からマッカーサーGHQ最高司令官に宛てた書簡では、 在日朝鮮人約100万人中、約50万人が不法入国者、つまり朝鮮戦争を逃れてきた難民で「これらの朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高い」と述べられています。 pic.twitter.com/Xn6s3ypjAn

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在日外国人への生活保護見合い支給を指示した昭和29年の厚生省通達。 この通達は治安維持目的に出されたものであると考えます。 経済的貧困が犯罪の大きな動機になるからです。 統計を隠してしまえば、このような歴史の中身がわからなくなってしまいます。 twitter.com/yukin_done/sta…

六衛府@yukin_done

日本国民に定義されない外国人への生活保護制度適用根拠は「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和29年5月8日付け、社発第382号の厚生省社会局長名の通達に過ぎない。70年近く前に「当分の間」とされた暫定措置が最高裁判決が出た現在においても続いている。

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