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現在の上場大企業は、株主に支配されており、株主利益を重要視している。 そのため、配当金や自社株買いなどの株主優遇は増加し続けているが、下請けには十分に利益を回さない構造。 これを改善するには、配当金や株の売却益に対する課税強化や、法人税の構造、株主の所有形態に規制をかけるべき
メニューを開く実質賃金が24カ月連続マイナスとなっている事を受け、日本商工会議所の小林会頭は「大企業が中小企業に利益を十分に還元していないことが原因にある」としたうえで、実質的にトヨタ自動車を厳しく批判。つまり、円安の影響が大手と下請けで異なることが露呈した。輸出企業に対する消費税還付も同じ。
