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民間は、労働基準監督機関（労基署）がセットになっての労基法体制です。教員の場合、労働基準監督機関が体制側（人事委員会や首長）ですので、信頼できません。労働委員会に訴えることもできません。地公法改正とセットなら、必ずしも給特法廃止反対というわけでもありません。
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