この数字がなぜ出されたかというと、《永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする》という法改正案を巡り、「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」という野党側の批判を受けて、とのこと。はて？→
メニューを開く「永住者の1割が未納」という数字は“永住権を持つ外国人は未納者が多いので、永住者が未納滞納した場合は永住権取消しを可能にする”という法案の根拠になり得る？はて？報道をする新聞記者こそがまずは“はて？”と思うべきではないか？この点以外にも李さんは幾つかの“はて？”を指摘しているので必読。
