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新聞によれば、十万人から二十万人という数字さえ出されている。もし加藤官房長官が調査されて政府、国の責任が明らかになった際、何らかの補償を考えますか。 070 柳井俊二 kokkai.ndl.go.jp/txt/112215261X… ○政府委員（柳井俊二君） 官房長官からお答えがある前に私の方から、これまでのいわゆる請求権の
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処理の状況につきまして簡単に整理した形で御答弁申し上げたいと存じます。 御承知のように、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定の二条一項におきましては、日韓両国及び両国国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決したことを確認しておりまして、またその第三項におきましては、
