足りないというが、そもそも推薦や委嘱の基準も明確でなく、引き受けてくれそうな人に打診すらしてないのではないのか？資格や基準を明確にした上で登録制にし、その中から任命するようにすれば良い！不明朗な制度そのものが悪い！

これは本来国民の健康な生活を補償する義務を持つ厚生省の責任で、「住民が支え合う」範疇を超えた専門的な仕事では？高齢者や新生児相談などは、心理/社会病理学等の専門家以外に任せるべきでなく、孤独死や若年自死問題が先進諸国中でも高い率で増えているのですから、抜本的改正は必須と感じます。

多様性を尊重と言って自分のことしか考えない人間を増やした結果がコレw

ボランティアで担い手を集めることがまず難しいのでは。集めるなら少し手当てが出た方がよいと思う。

民生委員が高齢化したり、一度引き受けたら辞められない状態になったりで、担い手不足の悪循環に陥っていることは、ずいぶん前から言われていました。民生委員さんに助けられている部分は実は大きいですよね。

こんな惨状を知ってか知らずか、 「公助よりも共助、共助よりも自助」 と言い切る何処かの無責任な首相が居たものだ。 自助が成立しなくなるから共助、共助が成り立たないから公助。 腹立つ。

不足理由は「無報酬」だからだよwww

立候補ではなく推薦形式。人格にも優れて時間に余裕がある人なんてそうそういない。 しかも無報酬…やるわけない

この寂しさを紛らわすために遊びに出かけましょう

ヤングケアラーは範囲外と言って無視し、爺ババアのおもりでお茶を濁している「自治体の地域包括支援センター」の人間にさせればよい。暇なんだから。私は今高齢者。年金生活だけど定期的な検診、医師の指導、免許返納、等でいかに余分な金を使わないようにしている。支援と自己責任を併用にすべし。