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5月13日、行政監視委員会で会計年度任用職員制度を質した。沖縄県内自治体の24年3月末雇い止めは2,246人で県内自治体全非正規職員の約2割に及んだ。全国でも毎年2割近くが雇い止めならば毎年10万人以上が失職する。この状況にILOも「雇用政策条約」の改善を求めている。録画⇒webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.p… pic.twitter.com/oPYug0udoU

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イハ 洋一 (伊波洋一)参議院議員@ihayoichi

みんなのコメント

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なおかつ、自治体労働者の労働実態も厳しい状況にある! 非正規雇用者の正規職員化や全体の定数増が必要だし、地方自治体職員の賃金など労働条件を国政府が押さえつけている現状を打破しよう!

佐々木正人@cAXoGINFfj4ESTh

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伊波さんは元宜野湾市長でしたね😄その前は自治労単組の執行委員長も経験しました。地方自治体の職員確保は自治体の業務をすすめる上でとても大切です😄正規職員の不足を非正規雇用した臨時職員で賄うにはあまりにもひどすぎるのが実態だ。地方自治体の厳しい予算だけでは解決できない!

佐々木正人@cAXoGINFfj4ESTh

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時間が限られている中で、目いっぱい的確な質問をしてくださりありがとうございました!

公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと)@hamu_net

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