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2020年の税制改正により、個人の海外不動産投資の節税効果がほとんどなくなり、減価償却費や損益通算ができなくなりました。一方、法人による海外不動産の減価償却は可能であり、節税対策として有効です。 andcross.co.jp/blog/tax-savin… #企業公式フォロー祭り #企業公式相互フォロー pic.twitter.com/ny0jwsllvI

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都築 泰雄@不動産会社の社長@tsuzukiyasuo

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