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しかし、会社側は製品のリコール等をしなかったため、男性が滋賀県に公益通報した。県は工場への立ち入り調査を行い、異物混入についての注意喚起や再発防止へ対策を講じるよう行政指導を行いましたが、工場内で問題の周知や再発防止が徹底されず、職員への処分などは行われなかったということです。
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そのため、男性は2022年11月に問題の周知や適切な対応をしなかった責任者の処分などを求め代表取締役らに内部通報しましたが、その5か月後の23年4月に、別の部署への異動を命じられたということです。
