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生活保護は国制度で支給費、事務費は今もほぼ実質国が負担。 でも支給運用権限は管轄区市町村、都道府県各福祉事務所長でバラバラ。 指導、検査が都道府県経由かつ厚労省地方厚生局経由で本省。 現場をしらん。 運用は国直営1部署化で全自治体撤退。支給運用解釈バラバラは事務が1箇所でないのが原因。

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さいとうさん@sky56jp

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