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48/インド太平洋地域においては、オープンで安全安心、そして誰もがアクセスできるモバイル通信技術へのアクセスを拡大する。 両国はインド太平洋の繁栄のための経済枠組み(IPEF)やグローバルインフラ投資パートナーシップ(PGII)を通じて、官民の資本を動員して投資を行う取り組みを強化すべき。

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49/持続可能なインフラ。 これらの取り組みは、発展途上国に食料を提供するために不可欠だ。中国の一帯一路構想に代わる高品質な代替案を世界に提供する。オーストラリアと韓国を含むG7の拡大を支持する。 ロシアのウクライナ侵攻により、G7は主要な国際フォーラムとして浮上した。

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