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順位を下げた理由の一つは本格運用が始まった「土地利用規制法」。対象となる防衛施設や原発周辺へのジャーナリストを含む立ち入り制限と罰則規定は「反基地や反原発の市民運動を萎縮させる」との指摘もある <社説>報道の自由度 権力監視の決意新たに:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/327380

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古稀越え@Kouhei19470803

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