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軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話で、赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会（2016/2/23）で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。 pic.twitter.com/C3MogEYlqs
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「裏金問題の震源地とも言える和歌山県」などと和歌山の人に失礼なレッテルを貼るぐらいなら、まずは共産党が末端の集金人まで巻き込んで党ぐるみでやってる赤旗日曜版の軽減税率不正適用疑惑について、疑惑の震源地の志位和夫さんがその和歌山の街頭演説で説明責任を果たされてはいかがでしょうか。
