ポスト

罰金という形で、国家として市場原理に介入するならば、 それを補って余りある、認定農業者制度を活用しながらの 農家への生活完全所得保障を国家として打ち出せ。 これが国民から倦厭され、萎む一方の農業者人口を繋ぎ止め、 新規就農にも夢を与え発展の起爆剤となるはずだ。 食糧は安くないと買え

メニューを開く
朝日新聞(asahi shimbun)@asahi

食料供給困難事態対策法、衆院で可決 「罰金は厳しい」立憲など反対 asahi.com/articles/ASS5R… 凶作や有事で食料危機に陥ったとき、農家などに増産を指示する食料供給困難事態対策法が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。

原 康彦@YasuhikoSUN

みんなのコメント

メニューを開く

食糧は安くないと皆買わないし買えない。 でも安いと、土地長者を除いて 戸別農家の生活は厳しいどころか、そもそも廃業傾向、 成り立たない図式が続いている。 この現状を打開するには、抜本的な思考の切り替え、 社会主義的政策の良い所を一部導入すれば良いのだ。 私の言い続けるハイブリット経済だ

原 康彦@YasuhikoSUN

人気ポスト

もっと見る
Yahoo!リアルタイム検索アプリ