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公立学校の半世紀のトレンドは、給特法という「民間と違う特殊扱い」は放置したまま(国・自治体・管理職に好都合だから)、その他は民間に準じ、夏休みの自己研修が実質なくなり、校長権限が強化され、変形労働時間制が導入され、今回「階層制の強化」がなされようとしている。 全ては裁量の剥奪。

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ヤサイ人@gfoOh16BNawuqaX

返信先:@kimamanigo0815「教育現場にはなじまない」という意見もあるかもしれないが、現状のようなほぼ一律の給与体系は学校組織・運営、労働意欲の点からも不合理だ 学校現場の負の側面にもメスが必要であろうし、社会一般から見て合理的な改革でなければならない…

斉藤ひでみ・現職教師(西村祐二)@kimamanigo0815

みんなのコメント

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『給特法という「民間と違う特殊扱い」は放置したまま』 「放置」ではなく「悪用」です。 そもそも給特法は、文部省が裁判で負けないために作りました。その思惑の通り、裁判で負けなくなりました。 文科省はそれをいいことに、仕事を増やし続けているのです。 給特法の下では時間外勤務はないのです

くるまめ@nakajuku35

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教育を良くするためではなく、いかに安上がりに済ませるかのシステムですね。 だから、平気でダブルバインドを使っています。 #学校に科学を

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私の現役中学校教員時代、民間は大変なんですからと校長に言われ、保護者の仕事が終わる19:00以降の対応が普通に。気づいたら、民間より教員の方が大変になっていました(涙)

Mizuho Yamamoto@kaijyu1959

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2002年の自治体の通達で、小中学校の教員の長期休業中等の「自宅研修」は認められなくなりましたが。 もともと、給特法で教員の残業手当が支払われないということが決定された理由の一つとしては、教員には自宅研修があるからということもあったようです。 自宅研修復活は働き方改革にとって必要です

タンクロー飴@0goMONEPvQNfXWM

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「階層制の強化」と言うより上意下達の「職階制」を強化し教員に対する管理統制の徹底ですね。 主幹教諭→主任教諭→教諭 職階制の強化は成績査定賃金による教員支配と相まって、政治(国家権力)が教育を支配する体制を強める。 戦争ができる国に向かっていく体制の足固めの政策の一環でしょう。

タンクロー飴@0goMONEPvQNfXWM

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