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2025年日本がなくなる法的等理由 種子法 種苗法の廃止 改訂 水道民営化 農薬・除草剤規制緩和 国有林野管理経営法 ゲノム編集食品と昆虫食 国家戦略特区法改正案 RCEP・FTA・TAG 自民党改憲草案 緊急事態条項 改正感染症法 パンデミック条約とIHR改訂 地方自治法改正 NTT法廃止 レプリコンワクチン導入 pic.twitter.com/FU5oeCfkXR

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