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5月21日、連合からの政策要望聞き取り、国土交通委員会参考人質疑(建設業法改正案)、代議士会、本会議などを経て、会派で文部科学部門会議に出席、教員の働き方改革についての中教審の取りまとめを文部科学省より聞き取りしました。 pic.twitter.com/sKlbNcS6mu
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業務削減や教職員定数改善がはっきりしない中、残業代にあたる教職調整額は10%以上への引上げ(実際の残業には全く見合わない)に留まる内容。 私からは、給特法の枠組みを維持する限りは過労死レベルの残業をする教職員は減らない、給特法存続は「教員の定額働かせ放題」の存続だ、 pic.twitter.com/pgKKegS67A