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国民負担率の例えば2024年度では[5.8]の この数は国が国民に借りて国民が持つ国債 の分です 岸田政権は<全世代型社会保障>に舵を切り これまでの高齢者偏重福祉バランスを直し 富裕層と老人の負担増 現代•子育て世代負担減 昨6月可決の後期高齢者医療制度 保険料改定も後期高齢者の富裕層のみupです pic.twitter.com/NX7cp5SWEw

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年収平均以上でも超々高額納税者以外は 生涯払う負担額より 生涯受ける福祉や給付の額の方が多い 社会保険料は収奪ではない 現政権はパートバイト更には再雇用も 厚生年金に加入させ 受給時には被扶養者でいるより多く受け取る 年金は納めたより多くの給付があり 長生きの場合の高い利回りは群を抜く pic.twitter.com/DaYVrLOgTn

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