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虚偽答弁による偽証罪・有印公文書変造・同行使容疑・背任容疑、佐川理財局長以下、財務省・近畿理財局の数人は起訴されてもおかしくなかったと思いますよ。 ただ大阪地検特捜部が不起訴にしたんでそこで終わりでしょうね。

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