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改正の概要 【4.官民連携の推進】 『地方公共団体が、水道事業者としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。』 水道等のインフラ整備・維持にはもっと国が財政支援すれば良いのに。 #水道法 #民営化 pic.twitter.com/NU98T64Oxx

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S.Satoshi@S____Satoshi

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