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創価公明が管轄する国交省が「トヨタの不正行為6事例が「国連基準」も満たしていないと大騒ぎし報道されていますが、そんな国交省は良く燃えると定評がある中国BYDを簡素な書類審査で日本市場での販売を許可しています。 news.yahoo.co.jp/articles/66c0a…pic.twitter.com/1Hp7ZqtX4Y

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因みにBYDのドルフィンは今年4月の時点で型式指定認証を受けていません。(ATTO3の方は型式認証を受けています)ここでの指摘はドルフィンについて。 byd-japan.com/post/byd-subsi… ドルフィンが今年の4月の段階で型式指定を受けていないのはBYD自身(公式)が発表しています。… pic.twitter.com/81mivOUgme

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